子共の貧困率が減った！　何がどう変わったのか

はじめましての人は、はじめまして、はじめましてじゃない人もはじめまして、みちるです。子供の貧困率が減ったというニュースが飛び込んできました。

■子共の貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に

6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。


それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、
全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％）

子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％）

削減された。

（厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ）

　相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。

　17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。

（中略）

■12年ぶり、実質的にははじめて

　前回の減少は2003年段階だったので12年ぶりということになるが、実は当時、日本政府は貧困率を発表していなかった。

　というか「日本に貧困がある」ということを認めていなかった。

　1985年以来のデータは、2009年になってさかのぼって認めたものだ。

　だから「以前も貧困はあったことになったのが2009年」というのが正確な表現で、もちろん2003年の減少など、当時はほとんど誰も話題にしていない。私も当時は知らなかった。

　その意味では、これだけの社会的注目の中で減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい。

　本当に喜ばしいことだ。

出典https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/

具体的にどこかどう改善したのかというと、すべての指標で改善が見られたのでありますが・・・

■依然として厳しいひとり親世帯

　依然として厳しいのはひとり親世帯で、増えたとはいえ、2人世帯で月収16～20万円、3人世帯で月収20～25万円程度が増えただけだから、「余裕が出てきた」とは到底言えない。　


　ギリギリの度合いが若干和らいだという程度だし、生活実感があるかと言えば、おそらく「ない」と答える人が多数ではないだろうか。貧困ラインを若干上回っただけのギリギリのところに、依然として位置している。

　ひとり親世帯の貧困率は、減ったとはいえ、依然として過半数（50.8％）。しかも貧困ラインギリギリのところに多数がへばりついている。子どものためにも、引き続き対応が検討されていく必要がある。　　

（中略）

　すでに多くの指摘があるように、OECD36か国の子どもの貧困率の平均は13.3％（2013年）で、日本の13.9％は依然としてそれを上回っている。「もう大丈夫」と言える数字ではない。

　他方、ともすると「資本主義の社会では、貧富の差が出るのは仕方ない」とあきらめ顔で言われることが多いのを思えば、「貧困を減らすことができる、可能だ」というのは、多くの人を元気づけるメッセージにもなりえるだろう。

出典https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/

まさに私の言う「改良」というのはこういうことなのであります。しかし、減ったとはいえ、１３．９％といえば、依然として約２８０万人の子共たちが貧困状態で暮らしていることになる。これは、東京都と千葉県の１７歳以下人口すべてを足した数にほぼ相当する。

結果ではなくスタート。平成２５年に子どもの貧困対策推進法ができ、平成２６年に政府の大綱ができ、平成２７年に各都道府県の大綱ができたのであります。つまり、ほとんどの対策はまだ本格的に動き出していなかったのであります。結果というよりスタートを切った年という方がふさわしいであろう。「幸先のよいスタートが切れてよかった」ということであります。