「若者の恋愛離れ」が指摘されて久しくなります。それが結果、「結婚したくない若者」になり、結婚熱が急激に冷え込んでいるそうであります。そんななか、２０年後の成人式に出席する新成人を倍にするために、今できる特効薬を考えました。
明治安田生活福祉研究所が、２００５年から継続的に行っている「２０～４０代の恋愛と結婚」とした調査の２０１６年版を６月２１日に公表しました。それを読みといていくと、非婚化の主な原因は収入の問題に行き当たります。
調査中の「未婚者の年収と恋愛・結婚観の関係」という項目では年収階級別で交際経験や結婚への展望について調べていますが、男性に関してはえげつないほど明瞭に年収と恋人の有無、交際経験の有無に差が付いています。
同時に、年収は婚活経験や結婚願望、予測についても大きな足かせになっています。年収２００万円未満の低所得層ではこれらがいずれも強く抑制されてしまい、結婚に向けた具体的な準備をすることは容易ではございません。
この辺りは若者の行動様式にも如実に表れており、３年前よりも恋愛に対して消極的になっただけでなく「社交的なタイプ」が男女ともに２０代を中心に大幅減少。「休日は家より外出が好き」「ファッションに気を使う」も軒並み減少しています。いずれもお金を使うタイプの行動がぐっと減っていることがわかります。
未婚男女の独身でいる理由として、男性ではどの年代でも「家族を養うほどの経済力がない」が２７％程度と突出しており、同時に独身でいる方が「経済的に自由がきく」との意見も多く、結婚生活によってのしかかる経済的な重圧に耐えきれないとの予測があることが分かるのであります。
■結婚資金制度
この問題を解消するため、将来『本当の自由主義政党』が誕生したならば、「結婚資金制度」という制度を提案したいと思うのであります！
これは結婚するとき新婚夫婦に資金を貸し付ける制度で、労働者の平均的な年収の約４００万円程度を無利子で借付けます。
この貸付金は、子供を１人産む毎に返済金の３分の１が免除され、第三子を産んだ夫婦は全額返済免除となります。
結果として、２０年後の成人式に出席する新成人を倍にするために、今できる特効薬となるのです。
財源はどうするんだという方もいるでしょう。構想としては、大企業軍に対して行われている免税処置である租税特別処置を廃止し、約１０兆円の財源を生むことを考えております。
また、貸付金は、「現金支給ではなく金券形式」という工夫もなされています。
貸付金は、１９９９（平成１１）年４月１日から９月３０日まで日本国内で流通した「地域振興券」のような商品券を電子化したうえで運営し、支払うといいであろう。
この商品券は、グローバル化や外国人労働者に対抗して、日本に準拠した特定の商店でしか買い物に使えない商品券にするのであります。
現金支給では貯蓄に回る可能性もあるが、商品券は使うしかないのでありますから景気対策ともなります。この制度によって、新婚夫婦は貸付金の商品券を用いて家財など好きなものを日本企業から買うことができるのです。
この制度は、結婚支援と景気対策の一石二鳥ともなり、日本が抱える少子高齢化問題の解決策として制定される特効薬なのであります。
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